【2026年版】年末調整とふるさと納税の関係｜控除の仕組みと注意点

はじめに

年末調整とふるさと納税は、どちらも税金に関係する制度ですが、手続きの方法や控除の仕組みは異なります。

2026年は、所得税の基礎控除や給与所得控除などの見直しにより、年末調整にも変更が生じます。

今回は、2026年の年末調整の変更点、ふるさと納税の仕組み、控除を受けるための手続きや注意点について解説します。

年末調整の目的

年末調整とは、会社が従業員の毎月の給与から源泉徴収した所得税と、その年に納めるべき所得税額との差額を精算する手続きです。

源泉徴収された税額が本来納めるべき税額より多ければ還付され、少なければ追加で徴収されます。

2026年の主な変更点

2026年度の税制改正では、所得税の基礎控除や給与所得控除の最低保障額、扶養親族等の所得要件などが見直されました。これらの改正は、原則として2026年12月1日に施行され、2026年分の所得税から適用されます。

そのため、2026年12月に行う年末調整では、改正内容に対応した手続きが必要です。勤務先から配布される申告書や国税庁の案内を確認し、必要な書類を準備しましょう。

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、応援したい都道府県や市区町村に寄付を行うことで、一定の条件のもと、所得税や翌年度の住民税から控除を受けられる制度です。

寄付先の自治体によっては、地域の特産品などの返礼品を受け取ることもできます。また、寄付金の使い道を指定できる自治体もあり、地域振興や教育、福祉などの取り組みを支援できます。

税金の控除について

ふるさと納税では、原則として寄付額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限額まで所得税や住民税から控除を受けられます。

ただし、控除額は年収、家族構成、各種控除の状況などによって異なります。寄付した金額がすべて控除されるわけではないため、事前に控除上限額の目安を確認することが大切です。

年末調整では、ふるさと納税の寄付金控除を受けることはできません。控除を受けるには、原則として確定申告またはワンストップ特例制度を利用する必要があります。

確定申告： 個人事業主など確定申告が必要な方や、医療費控除などのために確定申告をする方が利用します。ふるさと納税の寄付金についても申告することで、所得税や翌年度の住民税から控除を受けられます。
ワンストップ特例制度： 確定申告が不要な給与所得者等で、寄付先が年間5自治体以内などの条件を満たし、各自治体に必要な申請を行った方が利用できます。原則として、翌年度の住民税から控除を受けられます。

なお、ワンストップ特例制度を利用していても、医療費控除などのために確定申告を行う場合は、ワンストップ特例の申請が無効になります。その場合は、ワンストップ特例を申請した分も含め、すべてのふるさと納税について確定申告で申告する必要があるため注意しましょう。

① 寄付金額の上限を確認する

ふるさと納税で実質負担額を2,000円に抑えるには、控除上限額の範囲内で寄付することが重要です。

上限額は所得や家族構成、各種控除などによって変わるため、シミュレーションなどを活用して目安を確認しましょう。

また、年末までの所得や控除額が確定していない段階では、上限額はあくまで試算となります。上限額を超えた寄付については、自己負担額が2,000円を超える場合があるため、余裕を持った寄付を心掛けましょう。

② 年末調整と確定申告の役割を区別する

年末調整を済ませたからといって、ふるさと納税の控除手続きまで完了するわけではありません。

ワンストップ特例制度を利用しない場合や、確定申告が必要な場合には、別途手続きを行う必要があります。

また、2026年の税制改正によって年末調整の計算や書類に変更が生じるため、国税庁の公式サイトなどで最新情報を確認しておきましょう。

2026年は、所得税の基礎控除や給与所得控除などの見直しにより、年末調整にも変更が生じます。一方、ふるさと納税は、年末調整とは別に、確定申告またはワンストップ特例制度によって控除を受ける仕組みです。

ふるさと納税を利用する際は、次の3点を確認しておきましょう。

年末調整とふるさと納税の仕組みを正しく理解し、必要な手続きを計画的に進めることが大切です。

本記事は、一般的な税務情報の提供を目的としており、個々の状況に応じた税務上の判断や結果を保証するものではありません。また、本記事の内容は掲載時点の情報に基づいており、法令改正等により変更される場合があります。

本記事の情報に基づく具体的な判断や手続きについては、ご自身の状況に応じて確認していただく必要があります。当事務所では、本記事のみを根拠とした個別の税務判断について責任を負いかねます。

税務上の取扱いや控除額は、個々の所得状況や適用条件によって異なります。ご自身の状況に応じた正確な判断が必要な場合は、国税庁の公式情報をご確認いただくか、お近くの税理士にご相談ください。

2026.10.22