源泉徴収制度とは?源泉所得税の納付期限と納期の特例を解説
はじめに
会社や個人事業主が従業員に給与を支払う場合、所得税を差し引いて支給し、差し引いた税金を税務署へ納付する必要があります。これを「源泉徴収制度」といいます。
源泉徴収は給与だけでなく、税理士や弁護士などに支払う一定の報酬も対象となります。
今回は、源泉所得税の納付期限と、小規模事業者が利用できる「納期の特例」について解説します。
1. 源泉徴収制度とは?
源泉徴収制度とは、給与や一定の報酬を支払う際に、支払う側が所得税を差し引き、本人に代わって国に納付する仕組みです。
従業員を雇用して給与を支払う会社や個人事業主は、原則として源泉徴収を行う義務があります。
また、税理士や弁護士などに支払う一定の報酬についても、源泉徴収が必要となる場合があります。
2. 源泉所得税の納付期限
源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、原則として給与や報酬などを支払った月の翌月10日までに納付する必要があります。
例えば、4月に給与を支払った場合、源泉徴収した税金は5月10日が納付期限です。
納付期限が土日祝日に当たる場合は、翌営業日が期限となります。
期限までに納付しなかった場合、不納付加算税や延滞税が発生することがあるため注意しましょう。
3. 納期の特例とは?
従業員に給与を支払う人数が常時10人未満の事業者は、事前に税務署へ申請することで「納期の特例」を利用できます。
この制度を利用すると、源泉徴収した税金を毎月納付する必要がなくなり、年2回にまとめて納付できます。
納期の特例を利用した場合、1月から6月までに源泉徴収した税金は7月10日までに、7月から12月までに源泉徴収した税金は翌年1月20日までに納付します。ただし、対象となるのは給与・退職金や、税理士・弁護士などに支払う一定の報酬から源泉徴収した税金です。すべての報酬が対象になるわけではありません。
また、納期の特例を利用しても、給与や報酬を支払う際の源泉徴収は毎回必要です。
4. まとめ
源泉徴収した税金は、原則として翌月10日までに納付する必要があります。
一方、給与の支給人員が常時10人未満の事業者は、納期の特例を利用することで、年2回の納付にまとめることができます。
源泉所得税の納付漏れを防ぐためにも、自社の状況に合った納付方法を確認しておきましょう。
源泉徴収や納期の特例の手続きについてお困りの方は、お気軽にご相談ください。
免責事項・お問い合わせ
本記事は、一般的な税務情報の提供を目的としています。税金の取扱いは、個々の所得状況や適用条件によって異なるため、本記事の情報だけで判断せず、必要に応じて国税庁の公式情報をご確認いただくか、お近くの税理士にご相談ください。
